BtoBの企業こそ、慈善事業は積極たるべき

慈善事業に対する企業の考え方や姿勢が、コロナ禍を期に大きく変化しているらしい。

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そういえば私の勤める会社も、自治体がかき集めたエタノールを適正濃度に希釈・充填して、病院に無償配布するという社会貢献を実施した。こんなご時世だ。こうした活動はどこの企業も積極たるべきである。

とはいえ営利を求める企業にとって、慈善事業は単なるイメージアップの手段でしかない。本質的な動機は、個人のボランティア精神やNPOの設立趣意のように、内から湧き出てくるものではない。

BtoCの企業はこういう時、とても華やかに活気づく。なんと言っても、企業イメージの向上には消費者の購買傾向をコントロールする力がある。事実、今回のNewsweekでは世界的に貢献した企業が数多く紹介されているが、その大半は名の通ったBtoCの企業ばかりだ。

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対して、BtoBの企業の場合、社会貢献に対する動機づけはなかなかできないんじゃないかと思う。彼らの顧客は一般的な消費者ではなく、QCDSに着目した冷静な購買意思決定を行う『企業』を相手にしている。自社ブランドのイメージの向上が直接的に売上に直結することはあまりない。

しかもBtoBの場合、知名度が低い場合がある。アピールする以前に会社の存在すら知られていないようだと、誰も食いついてはこない。食いつきの悪いネタを取り上げるメディアもそんなにはいないんじゃないか。

私の勤める会社も、たまたま自治体とタッグを組んだので、地方紙や官報には掲載されたみたいだが、SNS上でバズることはなかった。そこそこ大きな会社のはずなのだが、こう手応えが弱いと、中にいる社員としては少しばかり、やるせない気持ちになる。

しかし、だからといってBtoBの企業は慈善活動を展開する必要がない、ということにはならない。ステークホルダーの中には、純粋に企業の社会貢献を期待している人たちが少なからずいるからだ。

そして企業イメージの向上は、優秀な人材の確保にも繋がる。これは極端な私感だが、就活において企業研究や業界分析を積極的にやる学生が、必ずしも優秀な人材だとは限らない。むしろそういう学生は研究やゼミに忙殺されて、かえって充分な時間が確保できていないように感じる。結果的に優秀な人材ほどイメージ先行で就職先を選んでしまうのではないか。

であるならば、日頃何をやっているか分かりにくいBtoBの企業こそ、分かりやすいイメージアップの手法として積極的に慈善活動を展開すべきということになる。特に知名度の低い企業の場合、これらの活動を誰に対してどのように発信するかということもセットにして考える必要があるんじゃないだろうか。

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