BtoBの企業こそ、慈善事業は積極たるべきです。

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慈善事業に対する企業の考え方や姿勢が、コロナ禍を期に大きく変化しているようです。

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そういえば私の勤める会社も、自治体がかき集めたエタノールを適正濃度に希釈して、ボトル詰めして病院に無償配布するという社会貢献を実施したようです。こんなご時世ですから、こうした活動はどこの企業も積極たるべきでしょう。

とはいえ営利を求める企業にとって、慈善事業は単なるイメージアップの手段でしかありません。本質的な動機は、個人のボランティア精神やNPOの設立趣意のように、内から湧き出てくるものとは異なります。

それにしても、BtoCの企業はこういう時、とても華やかに活気づきますね。なんと言っても、企業イメージの向上には消費者の購買傾向をコントロールする力がありますから。事実、今回のNewsweekでは世界的に貢献した企業が数多く紹介されていますが、その大半はやはり名の通ったBtoCの企業ばかりです。

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対してBtoBの企業の場合、社会貢献に対する動機づけは、なかなかできないんじゃないですかね。冷徹にQCDSに着目した意思決定を行う顧客を相手に、企業イメージの向上はあまり意味を成さないと思います。

しかもBtoBの場合、概して知名度が低いという側面があります。アピールする以前に会社の存在すら知られていないようだと、誰も食いついてこない。メディアも大して取り上げようとはしないんじゃないかと思います。

私の勤める会社も、タッグを組んだのがたまたま自治体だったので、官報には辛うじて掲載されたようですが、大手新聞やテレビ・ネットメディアに取り上げられることはなかったと思います。そこそこ大きな会社のはずなんですが……。

無論、だからといってBtoBの企業は慈善活動を展開する必要がない、というのは暴論です。地域住民やESGを重視する投資家のように営利的な関係を超えたステークホルダーの中には、純粋に企業の社会貢献を期待している人たちが少なからずいるわけですから。

何より、優秀な人材を確保する必要性を考えれば、BtoBだろうがBtoCだろうが、企業は総じてブランドイメージの向上に努めなければないはずです。

とまぁ何だかんだ言っても、慈善事業はあくまで企業のPR活動の一貫という位置づけになるわけです。であるならば、日頃何をやっているか分かりにくいBtoBの企業こそ、分かりやすいイメージアップの手法として積極的に慈善活動を展開すべきだと思いますね。特に知名度の低い企業の場合、これらの活動を誰に対してどのように発信するかということもセットにして考える必要があるんじゃないかと思います。

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